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« 福島原発の現状解説はここをみて!! | トップページ | 遅まきながら安普請な地デジ対応策 »

2011/03/31

管ン首相、震災復興策として福島遷都を決断

 管ン首相は四月一日、抜本的な震災復興策として「福島遷都」を決断したことを発表、実現に向け野党に協力を求めたいと語った。

 移転先は避難指示が出された福島第一原子力発電所を中心とする半径30キロ圏内。移転対象としては国会、議員会館、各省庁の主要機関の他、東日本電力公社(国有化した旧東京電力)の本社も含まれる。移転後の土地、建物、他資産を売却して復興予算の一部に当てるとともに、避難民から土地を買い上げることにより避難民個々の生活再建資金とする。また、新たなる首都インフラの構築により経済を活性化するとともに復興の象徴とし、さらには日本製原発の安全性と災害に対する対応能力を世界にアピールしたい考えだ。
 残留放射能の影響については「舗装やビルの建設により、ほぼ全面をコンクリートで遮蔽できる。また千年に一度の災害なのだから今後千年は大丈夫。がんの発生率が上がるとの懸念があるが、個々の事象が今回の原発事故と関係することは証明できないので健康上問題はない。国会議員が放射線を浴びることで、良い政策を思いつくように突然変異するのではないかと期待している。」と答えた。

(The April Fool Times Toukyou版 Tokkyokyoka支局 Takeya-Bu Yaketa特派員)

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「福島遷都/平成京」
October 21, 2011
「内閣総理大臣の諮問機関である国会等移転審議会は、平成11年12月20日、約3年に及ぶ精力的な審議を経て、国会等の移転先となる候補地等について以下のように答申しました。
移転先候補地として、北東地域の「栃木・福島地域」又は東海地域の「岐阜・愛知地域」を選定する。」----国土交通省「国会等の移転ホームページ」より。

もともと、福島は遷都の第1候補なのである。今回の震災を契機に「災いを福島となす。」にしなければならない。

震災から半年である。まだ復興計画も立てられていない。今回の震災復興は政治の争いになり前途多難だ。1-2年後には衆議院改選が待っている。このままでは多少の善政でも、民主党の大敗は必至だ。しかし下記のテーマで「震災復興」をアピールし衆議院解散すれば圧勝だろう。小泉首相が「郵政民営化」をシンボライズして政治の主導権を握ったように。
「福島遷都/平成京」を旗印に、1年後に「衆議院解散」すれば国民から圧倒的な支持を得ると思える。当落線上の小沢キッズも「福島遷都/平成京」に乗るだろう。政治は単純な旗印がすべて。池田首相の「所得倍増」、田中首相の「列島改造」などだ。これらの「キャツチフレーズ」は政治・経済専門家からは非難されたが、功罪においてはプラス面が大きい。民主党の4K悪約「マニュフェスト」も廃止せずに実行可能になる。少なくとも、福島以北の「高速道路」は無料に出来る。

[原則1] 福島原発を中心に70-100KM圏内、または福島県全体を「首都特別区」にする。首都を東京から福島に遷都。首都名は「平成京」とする。

[原則2.] 増税しないで「東日本震災」の復興資源と首都形成のために費用は「埋蔵金」である東京、その近辺のすべての国有財産を売却。

[原則3.] 「オリンピック」「ワールドカップ」を新首都に誘致。「福島第一原発」を「世界遺産」に申請。

[原則4.] 新首都の設計は威厳の建築物でなく、「エコロジー」をテーマにしたものにする。また、権威を排除した「コンピーュタ時代」の現在に適した、「電子政府」を構築する。「サイバー・テロ」「サイバー戦争」の時代である現在に、ノンビリ旧態の政府ではダメである。

[原則5] 原発近くの汚染された土地を「国際空港」にする。軍用空港も併設。新たに「首都防衛」の基地を整備。沖縄の米軍基地の一部移転する。東京近くの、自衛隊、米軍施設は「首都防衛」の必要はなくなるので売却。

[原則1詳細]
1000年に一度の震災である。したがって1000年に一度の大改革をしても良い。この不幸を大吉に転じるためには「遷都」である。新首都は福島県全体、または「福島原発を中心に70-100KM圏内を首都特別区」とする。首都名は「平成京」とする。これは「平城京」「平安京」に合わせたものである。10-15年で完全に移転。遷都の議論は過去には何度もあったが、その動機が「東京過密」と言う理由からだけなので、流れにならなかった。今回の1000年に一度の不幸を大吉にするチャンスである。そもそも首都が既存の大都市に存在する必要はない。「政治機構」は「経済都市」にある必要はなく、原野から出発した方が、理想の首都を形成できる。

今後に必ず来ると言われている「関東大震災」で東京が壊滅してからでは遅い。今から準備しておくべきである。今後1000年間、福島に大地震は来ない。国会が原発の傍にあっても問題ない。米国スリーマイル島原発はワシントンから150キロのところにある。または先日の「米国東部地震」で自動停止したバージニア州のノースアンナ原発はワシントン南西100キロのところにある。ハリケーンで自動停止したメリ-ランドのCalvert Cliffs原発はワシントンから50キロのところにある。

過去の歴史の「遷都」の理由は既存の政治勢力からの離脱と飛躍であった。そして成功している。「平城京から平安京へ」、首都移転ではないが「平安京から鎌倉幕府」「平安京から江戸幕府」などで成功している。鎌倉、江戸は発足した時は何もない状態から出発し、開発により「原野」の状態から遷都により経済発展し、首都の価格を上げたのである。日本人は目標を決めると一丸となって働き、成功させるのである。
首都は日本(本州)の中心にあるべきという考えがあるが、取り立てて根拠はない。岩手(奥州の藤原3代)でも良いが、東京との関係で考えれば何もない福島が最適である。今回、福島原発という、文字通り「核」になるものが出来たのである。

a. 各国大使館用地は福島原発から20-30キロ圏内に提供する。
原発の安全証明。
b.「100メータ道路」を作る。
c. 「エコ・タウン」の首都とする。「太陽電池」の使用を義務化。


[原則2詳細]
今回の震災の復興に20兆円以上かかると言われている。財務省は「消費税増税」で原資を得ようとしている。国民はそれを望んでいない。また国債の発行は限度に来ている。財務省はこれを機会に「増税」の口実にしようとしている。

増税に反対する勢力は「子孫の負債を残すな」と口軽に言うだけで、原資の発掘のアイディアを持っていない。

国民に負担を掛けないための一番良いアイディアは「東京の国有財産のすべての売却」である。さすがの財務省もこの「埋蔵金」には気が付かないか、知っていても、実現性がないと思って口に出せないのだろう。しかし、私は一番実現性が高いと思える。国民の絶対的支持があるからである。

江戸幕府が出来た時は、江戸は原野と湿地帯であった。江戸幕府が考えた最高のアイディアは諸大名(主に外様)に首都造営の命令のみで、幕府は出費を最小限にした。
大名の力を削ぎ、戦争への力を大都市形成へのパワーに切り替えさせたのである。事実、江戸幕府の最盛期は世界一の都市になった。文化も成熟した。
このアイディアは中国の「四川大地震」でも生かされた。豊かな省の負担で復興を競わせた。古来、利用された方法である。現在の東京は「富・政治」と「一極集中」のし過ぎで弊害がある。石原都知事がムダな浪費をしている。遷都に伴う国有財産の売り先の公的なものは「東京府」になるだろう。皇居、国会議事堂は東京府に売り、公園、結婚式場、イベント会場として利用できる。

この首都開発の担い手(江戸幕府の外様大名)に相当するのが、日本の大企業、東京都である。最近、東京都は豊島園を買おうとしているが、民間地を買うより国有地を買うべきである。民間資本は自らの意思で首都の発展の担い手になるだろう。徳川家康は関西から多くの商人を呼び、江戸の商人を世界一に育てた。当初は物流も「下り物(酒)」「紀伊国屋文左衛門のミカン」など関西から江戸への補給であった。全大名を江戸に住まわせ、消費文化を定着させ、発展させた。東京の役人(江戸時代の武士に相当)を移住させれば、福島は一大消費地になる。

国民に新都の負担をさせるのでなく、東京の国有資産を売却させたほうが良い。そうしないと、ブラジル、ミャンマーのように遷都により国民が苦しむことになる。原則すべての売却である。その旗頭は「皇居」の売却である。平成天皇に新首都「平成京」に移っていただく。那須のご用邸にも近い。天皇が転居されるのに、国会議員は文句言えないだろう。移転にともない、「ゴネ得」を主張する人間が必ずいる。その場合は「天皇の威光」を利用するしかない。また「官僚」には「政治主導」の「転勤命令」で文句を言わせない。転勤拒否はクビである。冗談だか、地代の値上げを渋っている米国大使館の土地を中国に売っても良い。国会議事堂も一番先に売る。民間に売っても良い。国会議事堂を買った者が結婚式場にしても良い。蓮舫がファション・ショウを開いても良い。「首相官邸」はセキュリティ会社に売っても良い。

新首都にテントを張り、そこを臨時の国会としても良い。それぐらいの気概が必要である。「ホワイトハウス」は「独立戦争」でイギリス軍に燃やされた。
東京の国有財産のすべてを売れば、復興財源と新首都形成の財源を引いてもお釣りが来るだろう。「首都移転」の原理は「震災地」に新たに「復興」を兼ねて移転し、既存の首都の国有財産の売却という原理にすれば日本は恒久的に発展する。ただし福島「平成京」は最低150年は維持する。

「福島遷都」で「官僚エリート」も東京近郊のマイホームを売り、福島近郊に転勤しなければならない。それは官僚にもメリットがある。東京の土地価格は10年で2倍にはならないが、福島近郊は値上がり必至である。「福島遷都」という1つのキャツチレーズの「政治主導」で「官僚」は転勤して、新たに「天下り先」を構築しなければならない。遷都により、東京の国有財産、また悪名高い各省の「外郭団体」の洗い出しに役立つ。移転できない外郭団体は原則廃止。これで「マニュフェスト」の原資もあぶりだせる。東京の立派なオフィスでなく、プレハブか「コンテナーハウス」しか認めなければ良い。


[原則3詳細]
石原都知事は性懲りもなく「東京オリンピック」に再チャレンジしている。国民は「白けて」無関心である。「新東京銀行」の1000億の損出をカムフラージュするために「オリンピック招致」をしているが、民意を反映していない「老害」である。福島新都にオリンピックを招致し「オリンピック施設」の需要で、かっての「東京オリンピック」の時に東京の高速道路の拡充は国民を熱狂にさせた。また「新首都創世」は現在の意気傷心の国民に新しい活気あるテーマを与え、奮い立たせるだろう。経済復興となる。

今回、「FUKUSHIMA」は「HIROSHIMA・NAGASAKI」と同様に世界中に有名になった。風評被害で日本から観光客が逃げている。そこで「FUKUSHIMA」を復興のシンボル、また廃炉にする原発を中心に「脱原発」のシンボルとする。「FUKUSHIMA」を世界にアピールすれば、「HIROSHIMA」の「原爆ドーム」のように「脱原発」の「シンボル」となる。世界の人達は喜んで協力してくれるだろう。
「福島第一原発」を「世界遺産」に申請。「原爆ドーム」と同じく「負の遺産」として登録申請。私の個人的好みはドイツみたいに「原発完全廃止」には反対である。原発は科学技術の最高峰である。今回は建設当時の東電、建設省の技術者とGEの技術者の無知と奢った結果である。開発者が技術に失敗した最悪の例である。この事故の検証を公開で調査し、反省すれば日本の今後の100年の科学技術を発展させるだろう。日本人は必ず最高の「核発電炉(融合炉)」を完成させるだろう。
最近のNHK番組で今回の「福島第一原発(GEの欠陥原発マーク-1)」も後10メータ高台にあれば女川原発のように問題はなかったと言っている。また「福島第一原発」は海抜30メータの高台を掘り起こし、わざわざ海抜10メータのところに製作したと言う。1炉4000億円の原発4炉を廃炉にした、科学技術の稚拙さがすべてであった。当時の「東電」「通産官僚」エリートがバカであった証明である。現在の両者のエリートもそのバカ加減を引き継いでいる。この経験を生かしてもらいたい。

「東北道」「常磐道」は「3車線」にする。「東北道」「常磐道」と「関越」「中央」「東名」を囲む外環道路を作り、東京をパスして東北から東海に抜けるようにする。


[原則4詳細]
現在の国会議事堂は明治政府の劣等感の裏返しで、当時の先進国の「ヨーロッパ」の「サルマネ」になつた。世界のこれからの300年の最大のテーマは限りある資源をいかに大事に使用するかである。「エコロジー」が最大の関心である。「平成京」のシンボルの国会議事堂は世界中からコンペして、「エコロジー」を最大のテーマで募集するのである。世界中の議事堂で「エコロジー」をテーマにしたものはない。ほとんどのものが「贅沢・豪華」のサルマネばかりである。

各省庁の垣根を払った「電子政府」を構築。コンピュータで法律、行政を統一し、役人はコンピーターに操られるぐらいが良い。現在の「お役所業務」は明治以来のやり方を踏襲している。少し業務の合理化を民間並みにコンピュータを中心にすべきである。

建物も各省庁は「ペンタゴン」のように、直径5キロの円形ドーナツ状でつながり、横の移動を容易にする。移動は「ママチャリ」の自転車で移動する。米国の国防省が「ペンタゴン」になっているのは、軍隊の意思疎通に便利だからである。中庭は芝生の公園にして、各省庁の人間が交流できるようにする。この構造は外に対して、機密保持しやすい。これは中国の福建省の「客家」の家に似ている。


[原則5詳細]
 東京近くの、自衛隊、米軍施設は「首都防衛」の必要はなくなるので売却。
「福島第一原発」から15キロ圏の一部は10-20年以上立ち入れない可能性が浮上してきた。徐染は大変である。そこで「汚染地域」を買収し、「汚染物」を集めて、津波を防ぐ「堤防」に封じ込め、多重に作る。その内側を舗装して滑走路にして「汚染物」を封じ込める。現在の「福島空港」は廃止して、皇居敷地にしても良い。原発20キロ圏に韓国仁川空港の二倍の規模の5000メーター滑走路5本を持った24時間「平成空港」の国際空港を作る。

「航空自衛隊」と「米軍」の軍用空港も併設する。米軍基地を誘致する。沖縄の米軍の一部を「首都防衛」の目的で誘致する。対中国対策以外の米軍施設は沖縄から移設しても良い。平成京の発展のためには「軍隊」は最大の顧客になる。
 これにより、沖縄「米軍」の1/3は「県外移転」が可能になる。また「福島第一原発」の海側には「横浜・横須賀」に相当するぐらいの「民間・軍用」港を建設して、将来の津波の防波堤とする。「横須賀」の軍用施設の移転も考えて良い。米航空母艦が寄港できるようにする。今回の震災に、米航空母艦は「トモダチ作戦」で貢献してくれた。ただし、途中で放射能が怖くて一時逃げ出した。放射能対策が出来ていない空母が心配だ。戦争状態になれば放射能にまみれるのに。

++++++++++++++++++++++++++++++
「震災復興テーマ」庶民のための町づくり。
管首相の諮問機関の「首震災復興会議」の回答は時間をかけた割には、中味のないものであった。挙句に「増税」ありきの馬鹿げた結論である。

[地震・津波対策。20階建マンション
シンガポール方式。

2000億円を掛けた津波防潮堤は1回の津波で破壊された。これで得た結論は津波は立ち向かうものでなく、待避するものであると言うことである。現在、建築禁止になっている海岸線は経済活動のため、そこに建物を建てざるを得ない。被害にあった建物で海岸線に平行に建てた病院は4階までの患者、医者、看護士は流され被害に遭ったが、直角方向に建てたものには被害が少なかった。窓の外を津波が通過しただけであった。浸水のみである。
今回の津波の被害にあった場所には「20階建アパート」を立てる。それ以下のものは建築禁止。それは「標準設計」でゼネコンに競わせる。第二次世界大戦の米国の「リバティ船」とか日本空襲に最大の効果を発揮した「B29爆撃機」のように1つの設計で大量発注、スピード建築を可能にする。

a. 建物は20階以上の建物とし、海岸線に直角方向に建てる。海側先端は津波
の抵抗を減ずるために、「船首形状」にする。建物の間は「100メータ道路」とし、避難、津波のスルーを容易にする。5階までは「工場」「倉庫」「店舗」「駐車場」「集会場」とし、6階以上を「居住区」とする。夜中に津波が来ても逃げなくてすむ。津波は1/3の確率で夜に来る。今回は15時の地震で被害を1/4に出来た。もし「奥尻島地震」と同じ時間であれば4倍の人的被害になった。「非常電源」を屋上に備える。都市部に見るスーパー、モール、ホームセンターは屋上が駐車場になっているところが多い。それならば、屋上を避難場所にし、1-5階を駐車場所にする逆転の発想があっても良い。
b. 「等価交換」で被害の土地を買収し「居住区」を無償で提供する。
c. 資産のない被災者には「シンガポール方式」の「99年ローン」で「居住区」を提供する。
d. 淡路島と同じ面積のシンガーポールでは土地が少ない。国策で「平屋建て」は認めていない。今回津波被害に合った面積は計測していないので不明であるがシンガポールと大差ないのではないかと思う。そこに再建するのに「木造平屋建て」は国賊行為である。今回の震災で津波の犠牲者が多かったので、「木造平屋建て」火災の犠牲者は気仙沼以外に目立たなかったが阪神・淡路大震災、関東大震災では「木造平屋建て」火災の犠牲者が最多であった。
e. 津波地域に「待避タワー」を建てる構想があるが、意味ない。夜中に津波が来たら、そこに行けない。「奥尻島地震」が証明している。地震で街路灯が消えた暗黒の中を逃げなければならない。
f. 海岸近辺を建築禁止にして、「高台」に居住区を建設するというアイディアがあるがナンセンスである。江戸時代以降、何回も犠牲に会いながら、危険地帯に建築するのは、経済活動のため誰も「高台」に住みたくないのである。また、「高台」に建築すると「土地購入」「宅地造成」「上下水道」「道路」などの「新たなインフラ整備」に多額の税金が必要になる。現在の被害地で既存のインフラをそのまま利用すれば良い。「区画整理」すれば安価に造成できる。
g. 「ガレキ」の大半は木造の個人「木造平屋建て」の破壊されたものである。これが凶器になり、地震・津波で多くの犠牲が出た。またガレキ整理で多額の税金が投入されている。「木造平屋建て」の建築は公共的見地からすれば犯罪行為である。シンガポール、中国を見習うべきである。高層アパートであればエアコンも不要である。
e. 今回の震災の復旧には、悪名高い「ゼネコン」を利用しないわけには行かない。総合計画を立てるにはゼネコンが必須である。ただし、談合させないような手段をとること。


123-0851東京都足立区梅田6-26-6
Tel 03-3840-9461 Fax 03-3840-9445
占部聰長

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