管ﾝ首相、震災復興策として福島遷都を決断

　管ﾝ首相は四月一日、抜本的な震災復興策として「福島遷都」を決断したことを発表、実現に向け野党に協力を求めたいと語った。

　移転先は避難指示が出された福島第一原子力発電所を中心とする半径３０キロ圏内。移転対象としては国会、議員会館、各省庁の主要機関の他、東日本電力公社（国有化した旧東京電力）の本社も含まれる。移転後の土地、建物、他資産を売却して復興予算の一部に当てるとともに、避難民から土地を買い上げることにより避難民個々の生活再建資金とする。また、新たなる首都インフラの構築により経済を活性化するとともに復興の象徴とし、さらには日本製原発の安全性と災害に対する対応能力を世界にアピールしたい考えだ。
　残留放射能の影響については「舗装やビルの建設により、ほぼ全面をコンクリートで遮蔽できる。また千年に一度の災害なのだから今後千年は大丈夫。がんの発生率が上がるとの懸念があるが、個々の事象が今回の原発事故と関係することは証明できないので健康上問題はない。国会議員が放射線を浴びることで、良い政策を思いつくように突然変異するのではないかと期待している。」と答えた。

（The April Fool Times Toukyou版 Tokkyokyoka支局 Takeya-Bu Yaketa特派員）